建設業許可

建設業の許可とは(新規の建設業許可に関する一般的概要)

 建設業を営もうとする者は、軽微な建設工事を除いて、土木工事業、建築工事業など全部で29種類の工事種類に分かれている建設業の許可を受けなければなりません。
※「軽微な建設工事」とは、工事一件の請負代金の額が建築一式工事以外の工事にあっては500万円未満の工事、建築一式工事にあっては1,500万円未満又は延べ面積が150平方メートル未満の木造住宅の工事です。

国土交通大臣許可と都道府県知事許可の区分

 二以上の都道府県の区域内に営業所を設けて営業しようとする場合には国土交通大臣の、一の都道府県の区域内に営業所を設けて営業しようとする場合には当該営業所の所在地を管轄する都道府県知事の許可を受ける必要があります。

特定建設業と一般建設業の許可区分

 建設業の許可は、許可を受けようとする業種ごとに、一般建設業又は特定建設業の許可を受けなければなりません。発注者から直接請け負った一件の建設工事について、下請に出す代金の合計額が4,000万円以上(建築一式工事については6,000万円以上)となる場合は、特定建設業の許可が必要となります。

許可の要件について

 許可を受けるためには以下の5つの要件をすべて満たしている必要があります。
各項目の詳細につきましてはこちら(国土交通省ホームページ)をご参照ください。

1.経営業務管理責任者を設置すること。

営業所(本店・本社)に経営業務の管理責任者がいなければなりません。
【経営管理責任者】法人の場合は常勤の役員、個人の場合は事業主本人や支配人で、経営業務を総合的に管理し、執行した経験などを持つ者(経験内容・年数等の定めあり)。

2.専任の技術者を有していること。

営業所ごとに専任(常勤)の技術者がいなければなりません。専任の技術者となれる資格には、許可区分や許可の業種別等に定めがあります。

3.請負契約に関し誠実性を有していること。

請負契約に関して、「不正な行為」・「不誠実な行為」をするおそれがないことが必要です。

4.財産的基礎または金銭的信用を有していること。

請負契約を履行するに足る財産的基礎または金銭的信用がなければなりません(倒産することが明らかな場合を除く)。

5.許可の拒否要件に該当しないこと。

許可を受けようとする者が、建設業法ほか一定の法令による欠格要件に該当しないことが必要です。

許可の有効期間

 許可の有効期間は5年間です。許可を受けた日から5年間に対応する前日をもって期間満了となります。引き続き建設業を営む為には、期間が満了する30日前までに許可の更新を申請しなければなりません。

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